株式会社 太知ホールディングス

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事業部門

当社では、ルームエアコン、ビル用マルチエアコン、大型チラーユニットなどを取り扱う空調事業や、医療事業、輸送機事業など多彩な事業を世界各国で展開しています。各事業部門の詳細につきましては、下記よりご覧いただけます。

空調事業

海外ユーザーのあらゆるニーズに対応可能な総合空調事業へ

当部門の取扱い品目は、ルームエアコン、ビル用マルチエアコン、パッケージエアコン、チラーユニット、大型冷凍機、ファンコイルユニット、換気扇、送風機、空気清浄機、冷却塔などです。販売地域は中近東、アフリカ、アジア地域30カ国以上にわたります。

【家庭用空調器機】
1974年の創業以来、家庭用空調器機は当社の主軸となってきた事業です。砂塵舞う灼熱の地である中近東地区においてその厳しい気候環境に耐えうる日本製高品質の製品を他社に先駆けて市場に投入し拡販を計って参りました。その後生産拠点は海外に移行しているものの、長年築き上げられた日本ブランド品への信頼度が変わる事はありません。今日市場のニーズは高効率と省エネルギーへと変わりつつあり、これに対応した新たな日本製品の技術で事業を展開して行きます。
【業務用空調器機】
家庭用空調ジビネスを進める中、業務用空調器機も手がけ始めたのは総合空調事業への拡大を図る中での必然的な展開でした。目下、大型住宅、商業施設、工場等向けの空調器機のみならず、地域冷暖房用の大型冷凍機、冷却塔の案件も弊社では多く取り組んでいます。

医療事業

「最先端の医療機器サービスを世界へ!医療で地域へ貢献します」

当社は、医療機器、医薬・消耗品を世界各国に輸出することで、その地域の医療水準の向上に貢献することを目指しております。医療機器、特に最先端の医療機器を供給することはたやすい事です。しかし、供給した医療機器が地域の医療に貢献するというのは、そんなに簡単な事ではありません。導入されたものの、故障しても修理が出来ず、結局捨てられてしまうということが多々あります。

当社では、このような事がないようにアフターサービス専門の技術者を派遣、或いは現地で養成します。さらにメンテナンスを含む医療機器サービス専門の現地会社と共にバックアップ体制を整えておりますので、日本の先端機器も安心して提供する事が出来るものです。

また、最先端の医療技術を持つ日本人ドクターを海外へ招聘し、現場のドクターにその先端技術を習得してもらうべく、ライブデモやトレーニングを行っております。多くのドクターが新たな技術を習得することで、今まで出来なかった治療、或いはより患者様に負担の少ない方法で、治療を行えるようになっています。

提供する機器や技術が、現場で本当に役に立つ事を願って日夜努力しております。

輸送機事業

日本の総合産業、自動車を世界へ

日本製品の象徴とも言える自動車。幅広い産業の裾野を持つ総合産業であり、日本の総輸出の 1/4を占める日本経済の基幹産業です。輸送機事業部門では、その一翼を担うべく、中近東・アフリカ諸国を中心に、また中南米諸国やアジアの小国にも、現地販売店を開拓し、自動車、及び関連部品を輸出しています。

当社では、自動車メーカーと現地資本との間に立ち、販売店開拓、資本・技術提携、販売整備等、広範かつ多様な業務に関し、当社が持つ商社機能、ノウハウ、情報収集力を最大限活用して販売拡大を図ることにより、これらの国々のカーライフ充実に貢献しております。

そして、当社の強みである独自の現地情報網を駆使し、官公庁向け入札案件等にも積極的に参画し実績を上げております。 また、二輪車、タイヤ等の補用部品、フォークリフト、輸送建機、船舶用エンジン等の輸出も中近東・アフリカ諸国、中南米諸国を中心に展開しております。今後も長期的視野に立ち、自動車、輸送機事業を当社の中核事業として育成することを目標に事業展開してまいります。

家電事業

日本ブランドの家電製品をアフリカへ

メイド・イン・ジャパン神話の一端を作った日本製家電ではありますが、現在多様化する現地の生活様式に見合った需要を満たすため、その特徴である省エネ・高機能製品のみならず、安くて基本性能を重視したベーシックな家電製品も合わせて販売しております。

製品構成は、デジタルテレビ、ブルー・レイ・プレイヤー、DVD、デジタルムービーカメラ等に代表されるデジタル家電をはじめとして、良質の音を追求するオーディオ、ハイファイ製品。テレビの薄型化により失われた音質補填の為のサウンド・システム、最新のメディアであるiPod, MP3 等とリンクするコンポーネント・システム、食生活に欠かせない冷蔵庫、マイクロウエーブ・オーブン、ジューサー、ミキサー、トースター等のキッチン小物家電。良質な環境をつくる空気清浄器、イオン発生器等すべての生活に密着した家電製品を取り扱っております。

地域的には、特に有望新興国である南アフリカを中心に15か国で構成されている経済共同体、「南部アフリカ開発共同体 SADC」 域内諸国で活動をしております。日本を代表する家電メーカーの代理店活動を中心に輸入、販売、サービスと一貫した流れの中で販売責任を全うするとともに、家庭における設置、作動状況等の使用実態把握、ライフスタイルなどの生活実態把握、消費動向や生活インフラの変化などの調査及び分析をおこない、商品コンセプトの立案や仕様の提案、現地発の商品開発支援につながる活動も行っております。

今後は上記の活動をより広範囲に広げて行くとともに、地域の生活の質の向上に役立つ製品の販売の充実、さらには生産と消費の距離を縮めるために、地域社会に貢献する家電製品の生産も視野にいれ活動を行う予定です。

インフラ環境事業

日本の先端技術で、信頼あるインフラ整備を

インフラ・環境事業部門では、当社の駐在員が長年現地で築き上げたネットワークを元に、中近東・アフリカ諸国を中心に、電力、上下水処理整備など環境に配慮した日本の先端技術を提供することで発展途上国のインフラ整備に貢献すべく、日本メーカーとの橋渡し役となっています。

北アフリカのリビアは、その特殊な政治体制もあって日本からは馴染みのない国ですが、国内のインフラ整備に力を入れています。弊社では、効率的に発電してCO2を減らす複合火力発電所向けに信頼の高い日本メーカーのタービン発電機を供給しています。近年リビアで稼働中・新設工事中の火力発電所の蒸気タービンは、日本製タービンが大半を占めており、客先からも非常に高い評価を得ています。

また、ベンガジ市内の超高圧ケーブル送電網整備プロジェクト、さらに古い既設送電線の容量を2倍に増やす特殊コンダクター等を納入し、広い国内の送電網整備にも貢献しています。電力会社に限らず、生産活動に大量の電力を消費する各国の製鉄会社、アルミ工場、セメント工場等へも日本の技術の積極的な提案、供給を行っています。

新エネルギー分野では、当社は「無電化地域に簡易で安価な電力の供給!」をテーマに発展途上国向け小規模発電の市場提案と投入を進めて参りました。さらに、ソーラー発電、風力発電、小水力発電等、日本の技術を活かした再生可能エネルギーの展開を総合的に行っています。

MBRという膜を使った下水処理設備は、処理した水の再利用が可能で、雨の少ない中近東諸国の環境に配慮した設備。トルコ、イラク、モロッコなどに納入を進めています。この他、貴重な水資源の有効利用に重点を置いて事業展開しています。

産業機械事業

日本の優れた技術を世界へ。製造業の発展に貢献します

金属加工産業向け板金機械・工作機械などの海外への輸出を通じ、日本の優れた技術を紹介、アジア・中東・アフリカ諸国の製造業の発展に寄与することを主眼としています。一口に金属加工と言っても関連する分野は自動車・家電・建設・医療・食品など多岐に亘ります。

また、加工現場からのニーズは市場や社会環境に応じて日々変化します。私たちは、そうした「現場の声」を拾い集め、加工現場からの要望に最も適した機械・システム・ソフトウエア・アフターサービスの提供を行っています。

優れた技術を有する製品は多数存在しますが、不慣れな地での営業展開には苦労が多いものです。そうした場合、私たちが持つ海外ネットワークを活用いただければ、日々変化する現地情報は勿論のこと、製造業における現地トレンドも迅速に情報発信させていただけます。加工現場と最新技術を結び付け、双方向で“良いものづくり”のお手伝いをさせていただきます。

写真機材事業

写真文化の総合サプライヤーとして

当社は、創業時より中東・アフリカ地域へ「写真」という娯楽と文化の提供をして参りました。これら地域では、「写真を撮る」、「写真(思い出)を残す」、「写真を見て語らう」ということが何よりの楽しみとして人々から愛され続けています。当社は、この写真という文化を通じて、日本の最先端の技術、商品、サービスをいち早く市場に提供し、当該地域における写真文化と事業の創出に現在も寄与しております。

時代の移り変わりと共に、人々の「写真」に対する価値観も様変わりして来ました。銀塩フィルム隆盛の時代は、フィルム自体も高価なものであり、カメラのシャッターを押すという行為に人々は神経を集中して失敗しないように真剣にレンズを覗き込みました。 一方、何度失敗してもコストをかけずに撮り直しが出来る現代のデジタルカメラの時代では、「1枚の写真の貴重さ」、「1枚の写真に対する思い入れ」も変って参りました。

しかし、『人々の文化と時代を映す』という意味で写真そのものは普遍です。アナログからデジタルへと写真技術は変遷しましたが、これら全ての写真ニーズに応えられる写真文化の総合サプライヤーとして、当社は写真ビジネスに深く関わり続けております。